宇治市議会 2020-02-27 02月27日－03号
山本市長になって７年間の間に、新たな保育所新設は１カ所も決断されませんでした。市長が就任直後に１つ民間保育所ができたのが最後ですが、これは前の時代に決まっていたこと、開設がちょっと遅れたんでそういうふうになっただけというふうに思います。現在、待機児童は２８０人にまで広がっています。
山本市長になって７年間の間に、新たな保育所新設は１カ所も決断されませんでした。市長が就任直後に１つ民間保育所ができたのが最後ですが、これは前の時代に決まっていたこと、開設がちょっと遅れたんでそういうふうになっただけというふうに思います。現在、待機児童は２８０人にまで広がっています。
認可保育所新設という抜本的な待機児童解消の対策を行うべきです。育成学級は、２０学級中８学級で定員超過が発生し、１人当たりの面積基準１.６５㎡を満たしていない学級が８学級もあります。 長年の課題である学校トイレ改修について、３校の調査予算をつけていたのに２校で執行されませんでした。また、多くの学校で校舎などに雨漏りが発生し、安全管理上早急な改修要望があるにもかかわらず改修されていません。
今日の向日市では、行政がしっかりと待機児童の解消、物集女福祉会の１００名定員の保育所新設や時間延長など、多様な保育サービス、また、「広報むこう」１２月号の７ページにありますように、民間保育所は多数市内にあり、保育環境はぐんぐんよくなっております。ますます広がる選択肢として、３カ所の市立保育所とともに、６カ所の民間保育所、４カ所の小規模保育所があります。
保育所待機児童は１７年４月１日の時点で１４４人もいましたが、槇島地域の民間保育所が増設されたのみで、いまだに待機児童は解消されず、地域偏在・年齢偏在を理由に保育所新設という抜本的は対策は打たれていません。育成学級は８学級で待機児童が発生しています。 長年の課題である学校トイレ改修は目標年次であった２０１７年度末に全ての学校の改修が終わらず１３校が未実施です。
記事はそれに続いて、市内での保育所新設は３年前が最後、市は乳児の保育需要が減ると見込んで整備を控えていたが実際はふえていると宇治市の実態を紹介する記事となっています。 この記事の裏面に、資料で、特に今課題となっています乳児の待機児童の状況について示しています。来年度の保育園の乳児の申し込み者ですけれども、２月９日時点で１,７１４人となっています。今年度より２８人ふえています。
これ保育所新設含めてしっかり整備していかなあかんと。ほかの町ではそういうふうにしてるんですよ。そこがされてないから宇治市が待機児が減らないどころかふえている。この現実をしっかりと見詰めていただいて、認可保育所の定員拡大、保育士の待遇改善で宇治市の保育所待機児は解消するべきであると強く指摘をしたいと思います。 次に中学校給食についてお聞きをしたいというふうに思います。資料の４ページをごらんください。
保育所新設で待機児を解消すべきと思います。 新子育て支援制度に伴って年少扶養控除の再計算をしないことになってしまいました。１９歳未満の子供が３人以上で実際に保育料が上がった、こういう子供が宇治で２００人以上、保育料が２階層上がった子供は２桁近くおられるのではないでしょうか。２万円も上がった家庭もあります。多子世帯では保育料が引き上がってしまったのであります。
宇治市には保育所用地として確保している土地もありますが、待機児童の地域での偏りなどを理由に、保育所新設を拒否しています。保護者が安心して働き、子育てをできるようにするために、保育所こそ必要であり、保育所新設で抜本的な待機児対策を行うべきです。 また、保護者にとって保育料の負担は大きいですが、保育料以外の教材費などの負担も大きくなっています。
新たな保育所新設が必要だと思いますが、市の方針はいかがですか。 ○議長（石田正博君） 佐藤福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（佐藤政紀君） （登壇）本年３月に策定をいたしました宇治市子ども・子育て支援事業計画の中で、教育・保育事業について、今後５年間の方向性と数値目標を定めているところでございます。
保育所定員は、民間保育所新設で１２０人増になりましたが、待機児童は年度当初から８４人も発生し、年度末には２６４人にもなっていました。保護者の願いに応える待機児解決をすべきです。 反対理由の第３は、住みよいまちづくりを推進するものになっていないということです。小売業売場面積に占める大型店の面積占有率が２００４年から２０１２年までの８年間で、５７％から８４％にふえています。
そうであるならば、五ケ庄に１２０人定数の保育所設置で保育所新設計画が終了ということになってしまいます。しかし、この児童育成計画に基づく定数増を実行したとしても待機児はゼロにはなり得ません。方針変更して保育所新設など、定数のさらなる増加策を打ち出すべきであります。 宇治市は、京阪電鉄株式会社に開発指導要綱に基づき東宇治高校の東に１,９８０平方メートルの用地を確保させ、保育所建設を約束させてきました。
平成２２年度には３保育所の新設を含めましてかつてない規模の約３７０人の定員増を実施するとともに、現在は５カ所、梅林の保育所新設による１２０人、２つの民間保育所の耐震整備に合わせた定員増による４５人の、計１６５人の定員増に向けて取り組みを進めているところでございます。
待機児童対策につきましては、保育事業に対します供給体制を整えていくことが重要な取り組みであることから、民間保育所を中心に新設や耐震整備に合わせた定員増を図っているところであり、現在、平成２５年度に向けて五ケ庄梅林での保育所新設による１２０人、さらに平成２６年度に向けて２つの民間保育所での耐震整備に合わせた定員増４５人の合わせて１６５人の定員増に取り組んでいるところでございます。
市は、保育所新設などで保育定員をふやして待機児対策を進めています。しかし、それにもかかわらず９月１日現在では１６６人の待機児が発生をしています。昨年同期が２１９人だったので、減っているとはいえまだまだ増大する保育需要にこたえ切れていません。次の保育所新設が２０１３年度に予定されていますが、それまでの対策、ことし、来年について、こうした待機児童対策はどのようになっているでしょうか。
１０、保育所新設用地取得。１１、小・中学校の改築と耐震化工事。１２、市民会館の改修。１３、西国街道など暮らしの道路整備。１４、中小企業融資利子補給。１５、災害時要配慮者避難支援。１６、世界平和都市宣言啓発事業などであります。 ３、本決算の認定に反対する理由は、次のとおりであります。 第１、市民いじめの行財政改革プログラムを進行していることであります。
入所希望者全員を受け入れられるよう三山木保育所新設増設のことについてですが、今後、市南部地域は、三山木地区特定土地区画整備事業で整備されることもあり、人口が増加いたします。特に、子育て世代では、経済不況の影響もあり、共働きしなければ生活できなくなってきています。必然的に保育所に入所希望がふえ、待機児童が出ることが懸念されます。
また、待機児解消としての宇治市の取り組みですが、保育需要の見込みを正確に把握できずにきて、必要な保育所新設におくれをとり、当面の施策の繰り返しで後手後手に回ってきたということではないでしょうか。現在の深刻な待機児の実態を抜本的に解決するためには、保育所の新設・増設を進めることが欠かせないということが明らかですが、市の保育所新増設の計画はどうなっているでしょうか。
第１４に、保育所新設用地債務負担行為２億３,０００万円。第１５に、私立幼稚園教育助成の拡大４,０３９万円。第１６に、教育相談の充実、５６０万円。第１７、小・中学校改築・耐震化債務負担行為を含めて７億９,１００万円。第１８、中小企業融資利子補給と預託８,７７４万円。第１９、道路維持・新設改良費・用地取得４億８,８３５万円。第２０、世界平和都市啓発事業９０万円。
あわせましてこの間進められております山手幹線北進、また今後予定されております保育所新設などに伴う農業用排水路の保全と管理対策についての方策を伺います。 ２番目といたしましては、この間、議会でも多く取り上げられております農業活性化の問題でございます。
また、２カ所の保育所新設を支援いたしますほか、槇島地区における新たな保育所についても建築工事が進められるなど、公共事業の大幅な拡充を行いまして雇用の創出を図ったところでございます。